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あるてのよもやま話～法改正～

投稿日 2025年8月25日

皆さんこんにちは！

株式会社あるての更新担当の中西です！

 

さて今回は

～法改正～

 

最初に：なにが変わった？（超要約）

  • 2024年度の介護報酬は全体で＋1.59％。内訳は「処遇改善分＋0.98％」「その他＋0.61％」。処遇改善の一本化効果まで含めると実質＋2.04％相当という整理です。厚生労働省環境省

  • 処遇改善加算は「介護職員等処遇改善加算」に一本化。24年度内は経過措置、25年度に本格運用へ。24年度に＋2.5％、25年度に＋2.0％のベースアップを見込む設計。厚生労働省

  • BCP（業務継続計画）未策定減算が段階適用。一部サービスは2025年3月31日で経過措置終了、25年4月から訪問系・居宅介護支援等にも本格適用。減算幅は施設・居住系＝3％／その他＝1％。厚生労働省介護ニュースJoint

  • 経営情報（財務状況等）の報告・公表が制度見直しで強化。事業所単位が原則だがやむを得ない場合は法人単位も可。届出・公表の運用Q&Aが順次示されています。環境省厚生労働省

  • LIFE（科学的介護）や栄養・口腔・リハの一体的取り組みなど、評価・通知がアップデート。準備と体制整備が必要です。厚生労働省

1｜介護報酬：改定率と設計のポイント 💴

  • 改定率は**＋1.59％（処遇改善＋0.98％／その他＋0.61％）。政策パッケージの効果まで含めると＋2.04％相当**と整理されています。自施設のサービス種別ごとの単位変動を改めて点検しましょう。厚生労働省環境省

実務TIP

  • 収支影響はサービス別の基本報酬の増減に左右されます。告示・留意事項の該当箇所を自社の算定一覧表に落とし込み、月次シミュレーションを。厚生労働省

2｜処遇改善：一本化とベースアップの実行計画 👥⬆️

  • 24年度改定で、「処遇改善」「特定処遇改善」「ベースアップ等支援」→ 1本化（介護職員等処遇改善加算）。**算定要件は「キャリアパス」「月額賃金改善」「職場環境等」**の3本柱。24年度は経過措置、25年度に完全実施。厚生労働省

実務TIP

  • 25年度の完全実施に向け、賃金改善計画（配分ルール）と就業規則・賞与規程の整合を早期に。厚労省の周知リーフレットを全拠点MTGで共有すると浸透が速いです。厚生労働省

3｜BCP（業務継続計画）：未策定減算の本格適用に備える 🧯📋

  • 減算幅：施設・居住系＝3％、その他サービス＝1％。

  • 適用時期：2024年4月開始の枠組みだが、一部サービス（訪問系・居宅介護支援・福祉用具等）は2025年3月31日まで経過措置。2025年4月から全面適用となる整理。厚生労働省介護ニュースJoint

  • 策定・訓練のやり方は厚労省の研修資料・動画が有用です。厚生労働省

実務チェック

  • ☐ 感染症BCP・災害BCPの両方を文書化

  • ☐ 訓練（シミュレーション）記録・周知・見直し

  • ☐ 経過措置の終了日（〜2025/3/31）と届出を自治体要綱で再確認（例：自治体告知）。

4｜経営情報の報告・公表：制度見直しへの対応 📊

  • 介護サービス情報の公表制度の見直しにより、財務状況の公表等が強化。原則は事業所・施設単位、やむを得ない場合は法人単位も可。届出期間の取り扱いなど運用が示されています。環境省厚生労働省

実務TIP

  • 会計期の異なる拠点を持つ法人は、提出単位とタイムラインを先に確定。未提出・虚偽は是正命令〜処分の対象になり得るため、内部統制フローを整備。

5｜LIFE・栄養×口腔×リハの一体的取組（加算・体制）🧠🍚🦷🏃

  • 改定後も科学的介護（LIFE）の推進と多職種連携の評価が継続・強化。栄養・口腔・リハの一体的取組などの通知が更新されています。算定可否と要件を見直し、運用手順書を刷新しましょう。厚生労働省

6｜（参考）その他の留意点 🔎

  • 掲示・書面の見直しや送迎の取扱い明確化など、現場運用に直結する告示・解釈もアップデート。自事業のサービス類型に関わる箇所のみ抜粋して“1枚資料”化を。厚生労働省

  • 身体拘束廃止未実施減算など、2025年4月適用開始の項目は自治体の届出案内を必ず確認。

7｜2025年3月までにやることリスト✅

  1. 処遇改善一本化：配分ルール・就業規則・賃金台帳の整合／25年度算定準備。厚生労働省

  2. BCP：感染症・災害の両BCP策定・訓練記録／訪問系等の経過措置は3/31で終了。厚生労働省介護ニュースJoint

  3. 経営情報の公表：提出単位・期末の統一／自治体提出様式の確認。環境省

  4. LIFE・口腔栄養リハ：算定要件と記録様式を最新化。厚生労働省

  5. 自社版“改定対応1枚表”：該当告示・解釈のリンク、担当、期限、証憑を一覧化。厚生労働省

8｜よくある質問（簡易Q&A）💬

Q. BCPは作ったが訓練が未実施。減算対象？
A. 「未策定減算」は文書としての策定有無が主眼。訓練・見直しの実施有無は算定要件ではないと整理されています（とはいえ実施が望ましい）。厚生労働省

Q. 財務情報の公表は事業所ごと？
A. 原則は事業所・施設単位。ただし会計処理等の事情で法人単位でも可（自治体通知Q&A参照）。厚生労働省

まとめ 🌟

2024–2025年は、（1）処遇改善の一本化、（2）BCP未策定減算の本格適用、（3）経営情報の公表強化、（4）LIFEと多職種連携の推進が主軸。
「期限のあるものから」—処遇改善の完全実施準備とBCPの経過措置終了（〜2025/3/31）対応を最優先に、自社版チェックリストで“抜け漏れゼロ”を目指しましょう。厚生労働省+1

 

 

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